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税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く(J-CASTニュース)

 年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。

 国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。

■多種多様な職業の人が加入できる制度

――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。

  松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
   しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。

――加入するために条件はありますか。

  松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金(基礎年金)の保険料をきちんと納めている自営業者(第1号被保険者)であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金(毎月約6万6000円)と2階建て部分の国民年金基金(3口加入の場合毎月4万円)を合わせた年金がもらえることになります。
   ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。

■一番のメリットは税の優遇措置

――どんなメリットがあるのでしょうか。

  松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
   しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
   たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円(年間約28万円)掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。

■長期的に見ると必要な収益を確保できる

――資産はどのように運用しているのですか。

  松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金(16基金)でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円(88%)を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
   ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
   連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。

――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。

  松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20%となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
   年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。

――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。

  松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。

■「老後設計のアドバイス」提供が大事

――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。

  松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール(DM)を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
   現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
   テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
   公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。


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 キリンホールディングスとサントリーホールディングスは8日、統合交渉を打ち切ることで合意した。最大の争点だった統合比率について主張が対立し、溝が埋まる見通しが立たないためだ。
 少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社は統合による規模の拡大で強固な収益基盤を築き、成長が見込める海外市場の開拓や企業の合併・買収(M&A)に力を注ぐ方針だった。著名な有力企業同士の超大型再編として話題を集めたが、昨年7月に交渉の事実が判明してから半年余りで決裂という結末に終わった。
 両社は昨年11月下旬、金融機関による資産査定の結果を踏まえて統合比率の案を提示し合った。その際、キリンはキリン1対サントリー0.5程度という案を出したが、当初から「対等」に近い水準を希望していたサントリーは1対0.9程度を主張し、激しく反発した。
 キリンはその後、サントリー株の9割を持つ創業家が新会社の株式の3分の1超を取れる1対0.6〜0.7程度まで譲歩したものの、さらに上積みを求めるサントリーは納得せず、互いに妥協点を見いだすことができなくなっていた。 

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 政府は12日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。 

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<仙台・経営者強殺>別の殺人容疑で4人を逮捕(毎日新聞)

 仙台市の風俗店経営者に対する強盗殺人罪で起訴された男らが11年前に別の男性を殺害したとして、宮城県警は10日、殺人容疑で4人を逮捕したと発表した。

 逮捕されたのは、北海道旭川市東鷹栖三線、無職、笹本智之(35)=同罪などで起訴▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)=同▽福島市野田町1、会社員、山田純也(31)▽当時19歳だった仙台市の会社役員の男(30)−−の4容疑者。

 逮捕容疑は、4人は共謀し99年1月31日、暴力団組員の打田篤司さん(当時31歳)が住んでいた東京都中野区のアパートで、打田さんの首を絞め頭を殴り殺害したとしている。

 捜査関係者によると、殺害には千葉県出身の別の男(当時39歳)もかかわっていた疑いがあるが、03年に自殺したという。

 笹本被告らは、仙台市の風俗店経営、石垣英治さん(当時30歳)を04年に殺害し現金を奪ったとして逮捕、起訴された。県警は09年7月、笹本被告の供述を基に、仙台市太白区の山中で白骨化した打田さんの遺体を発見した。

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同志社大で出題ミス(産経新聞)

 同志社大学は9日、7日に計11会場で実施した生命医科学部と文化情報学部(理系)の一般入試の化学で、出題ミスが1問あったと発表した。同大学は受験した全員を正解にした。同志社大によると、化学物質の質量を問う問題で、説明文中の化学記号に1カ所誤りがあった。

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外交機密費、官邸に上納…政府初めて認める(読売新聞)

 政府は5日の閣議で、外務省がかつて外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

 外交機密費の上納を巡っては、2001年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

 答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「(外交機密費は)国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 救急救命士の処置範囲の拡大について検討するため、厚生労働省は2月1日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」(座長=島崎修次・杏林大救急医学教授)の第2回会合を開いた。会合では、救急救命士の「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」と「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」の実施を了承する方向で議論がまとまった。3月の次回会合で再度検討する。

 ただし、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」については構成員から、有効性を確認するためモデル事業の実施を求める声があり、厚労省側は検討する考えを示した。
 このほか、検討対象となっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」は、出血性ショックの患者に対する輸液の安全性や有効性を疑問視し、適応を再度検討するよう求める声が相次ぎ、結論は次回まで保留となった。

 「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」では、既に吸入β刺激薬が処方されているぜんそく患者が、発作のため自力で吸入できない場合に、患者に吸入を行う。「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」では、低血糖発作による意識消失が疑われる患者の血糖測定を行い、低血糖の場合はブドウ糖溶液の投与を行う。


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 スカイマーク(東京都大田区)は6日、茨城空港と神戸を1日1往復する定期便を4月16日から就航させる、と発表した。3月11日開港の茨城空港に就航する定期便はこれまで韓国・アシアナ航空のソウル便1本にとどまっており、国内線は初めて。運賃は大人普通片道1万2000円。

 茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路(2700メートル)を補強し、もう1本の滑走路(同)を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】

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協和発酵キリン、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)

 協和発酵キリンの松田譲社長は1月29日、2010-12年度の中期経営計画を発表し、「パイプラインは充実してきており、一品目でも早く、確実にステージアップを図って上市につなげることが最大のポイントだ」と強調した。

 このほかポイントとして、▽事業ポートフォリオの選択と集中▽生産拠点の再編による収益力強化▽世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展―を挙げた。
 医薬事業については、売上高目標を10年度2050億円、11年度2150億円、12年度2250億円に設定。松田社長は3年間に2度の薬価改定があることに触れ、「既存製品、新製品の売り上げ増大と、研究開発費の効率的な運用により右肩あがりを維持したい」と述べた。また、「ほとんどの抗体医薬が今中期経営計画、あるいは次の中期経営計画でレイトステージを迎える」とした上で、「右肩上がりのトレンドは確実に維持をしながら2012-15年以降に迎える抗体医薬が大きく収益に貢献する、そういうステージに確実につなげていきたい」と述べた。
 基本戦略については、がんや免疫疾患での開発パイプラインの充実のため、毎年4品目を開発入りさせるとしたほか、適応拡大を含めた製造販売承認を毎年2品目以上取得するとした。また国内営業では、既存主力製品の市場シェアの持続的拡大や新製品の早期市場浸透を目指すとした。

■主力製品は順調に売上増
 この日は、2009年度(09年4-12月)決算の発表も行われた。同社は09年12月期から決算期を毎年3月31日から12月31日に変更したため、09年度決算は9か月決算となっている。
 09年4-12月の主力医薬品では、貧血治療剤「ネスプ」「エスポー」が396億円(15%増)と順調に売り上げを伸ばした。また、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は183億円(1%増)、抗アレルギー剤「アレロック」は173億円(11%増)だった。このほか売り上げが大幅に増加したのは、08年1月から販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の55億円(67%増)や、抗アレルギー点眼剤「パタノール」の30億円(36%増)など。
 医薬品事業全体の売上高は、主力製品が売上を順調に伸ばしたものの、抗CCR4抗体KW-0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期と比べ、1.9%減の1582億円だった。

 景気後退による化学品事業の低迷や為替の影響などにより、全体の売上高は14.7%減の3091億円。営業利益は33.8%減の282億円、経常利益は31.9%減の294億円、純利益は16.1%減の87億円だった。


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